コロナの時代に課題として浮上していることがいくつかある。たとえば、人と人が物理的な距離を保たなければいけない「隔離の時代」に、いかにつながりを保つのか。そして企業はいかにそれを支援できるかだ。

最近、世界最大の小売店舗業者ウォルマートは、アメリカで、ローカルに根差したソーシャル・ネットワーキング・サービスを展開する「ネクストドア(NextDoor:評価額20億ドル)」と提携して、買い物に行けない高齢者やその他感染リスクが高い人たちのニーズを満たす地域の助け合いプログラム(Neighbors Helping Neighbors)を立ち上げた。ネクストドアのサイトやアプリを通して、買い物支援が必要な人と、支援を提供できる人をマッチングするというものだ。

このプログラムを利用するためには、まず、ネクストドアへのメンバーでなくてはならない。メンバー登録を済ませて、ネクストドアの「グループ」機能を利用し、最寄のウォルマート店舗に紐づけされたグループを探す。そして、そのグループを通じて、「買い物が必要な人」と、「買い物支援を提供できる人」がお互いを探すことができるというわけだ。いつ買い物に行って、何を買って、買ったものをどこでどうやって引き渡すか、どうやって支払うか・・・といった詳細はメッセージ・ボードで通信したり、ダイレクト・メッセージをやり取りしたりして詰めることができる。

ウォルマートにしてみれば、自らの店舗での買い物を促進することで売上獲得につながる・・・ということもあるだろうが、その他に、より長期的で、より意義深いメリットを念頭に置いているようにも思える。コロナは私たちの日常の平穏を脅かす緊急事態だ。企業が今、「どのように振る舞うか」が平時にも増して問われている。生活者は企業の動きを注意深く見ている。この大変な時期に、私たち生活者の、ひいては世の中の「役に立つようなことをしてくれたか」、私たちを「安心させてくれたか」、私たちの「心を揺さぶるようなことをしてくれたかどうか」・・・。それにより、企業のブランド価値が大きく影響される。この非常時に、「どんな気持ちにさせてくれたか」を生活者は覚えているものだ。今後、「どこでお金を遣うか」も、その記憶に左右されていくことだろう。

ロックダウン(外出禁止令)やソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)の弊害で、人と人との触れ合いが少なくなり、人間関係の希薄化が懸念されている中で、ネクストドアのような「ローカルなつながり」に焦点をあてたソーシャル・ネットワーキング・サービスの価値が高く評価されているのも非常に興味深い。物理的なつながりが絶たれる中で、テクノロジーの力でいかに「intimacy(親密さ)」を維持していくのかが、企業にとって今後の重要な課題になっていくだろう。

記事/ダイナ・サーチ、インク 石塚しのぶ

アメリカの企業経営の先端をいく奇跡のネット通販企業ザッポスの研究をはじめとし、名だたる先進企業の事例研究やフィールドスタディ、企業リーダーとの対話を通して学び、「コア・バリュー経営」を体系化し、提唱してきた著者が、先の見えない混沌の未来に向けて企業を繁栄に導くリーダーシップの在り方、「志と覚悟さえあれば誰にでもできる」リーダーシップ自己育成の方法を、豊富な企業事例を交えわかりやすく解説した一冊です。

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